【車売却と手続き】読んでスムーズに済ませましょう!

投稿日:2017年4月25日 更新日:

車売却に必要になる手続き
この記事のポイント:
車売却必要書類一覧
その他の必要書類はこちら!

車の買い替えや売却は、ほとんどの方にとっては頻繁に経験するものではないでしょう。

せいぜい数年に一回程度というところだと思いますので、その度に「売るためには何から手を付ければいいのか」「個人売買と買取店など売却先によって手続きに違いはあるのか」など、あらためて車売却についての疑問が湧いてきてしまうのも無理はありません。

そこでこの記事では、車の売却にはどのような手続きが必要なのかについてあらためて触れていきますので、買い替えや売却の際の参考にしていただければと思います。

車売却先によって手続きが異なる

ブランド物のバックなどと違い、車は、法律により所有権が定められているため、売却するためにはさまざまな手続きが必要で、その手続き方法は、売却する相手により異なります。

まずは、売却先による手続きの違いを、ディーラーや中古車買取専門店などの業者に売却するケースと、知人などに売却するいわゆる個人売買のケースに分けて見ていくことにしましょう。

 

ディーラーの下取りや中古車買取業者に売却する場合

車を買い替える場合、多くの方はディーラーで下取りに出すのではないかと思います。

また、転勤などの生活環境の変化で車を手放す場合や、せっかくだから少しでも高く売りたいと考えた場合などは、中古車買取専門店などを利用して売却するという方も多いでしょう。

このようにディーラ下取りや業者に売却する際は、必要な手続きは基本的に業者の方でやってもらえるため、書類などを数点用意するだけで良いので、売る側はそれほど手間はかかりません。

業者に下取りや買取りをお願いする場合の一般的な流れは、今の車の価値をハッキリさせるために査定を受けるところから始まります。

査定を受け、出された査定見積額に納得することができたら、必要書類を準備します。

どういった書類が必要なのかは、業者から案内されますので、それを漏れなく揃えておけば特に問題になるようなことはないでしょう(下記でも書類についてはあらためて説明します)。

その後、必要書類とともに業者に車を引き渡しますが、下取りであれば新たな車の購入代金の一部が相殺される形で反映され、買取りであれば通常1週間から2週間以内には、指定の口座に売却代金が振り込まれることになります。

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知人などに売却する場合

インターネットオークションやフリマアプリなどの広まりと共に、知人だけでなく、見ず知らずの他人同士で車の個人売買を行うことが、ひと昔前に比べ随分と増えてきました。

業者に委託しないのですから、当然のことながら売却に関わるすべての手続きを当事者同士で行う必要があります。

では、簡単に個人売買の流れについて見ていきましょう。

なお、あくまで一般的な流れになりますので、売る相手によって若干違う可能性があることはご了承ください。

さて、個人売買で行う主な手続きは、車の名義変更で、正式には「移転登録」と言います。

先にも触れた通り、車は法律で所有権が定められているため、名義を変更するには、きちんと法的な手続きをとらなくてはなりません。

そして新旧所有者の印鑑登録証明書、そして、新たに所有者となる方の車庫証明などの必要書類がすべて揃っていなくてはなりません。

そのため、事前にしっかりと下調べをして準備をしておきましょう。

名義変更の手続きを行う場所は、新たに所有者となる方の住所を管轄する陸運支局(普通車)または軽自動車検査協会で行うことになります。

もし相手先の住所が遠方の場合は、どちらが手続きを行うのか事前に決めておくことが必要です。

名義が変更されればその時点で基本的な手続きは終了ですので、書類さえ揃っていればそれほど難しいことはないでしょう。

ただし、車の個人売買を行う際には、代金を受け取るタイミングや、売買の手続きの進行などをしっかりとお互いに認識しながら進めることが大切です。

特に、名義変更については、これをきちんと行わなければ、旧所有者に自動車税の支払い義務が生じてしまったり、名義変更前に事故や犯罪にその車が関係してしまうと、旧所有者に責任が生じてしまうといった最悪のケースも考えられますので、注意が必要です。

動く金額が大きく法的な手続きが必要な車の売買は、知人などならまだしも、やはりネットオークションなど見ず知らずの相手と行うには、それなりの知識が必要となります。

車の個人売買に少しでも不安があるようなら、無用なトラブルを避けるためにも、やはり中古車買取業者にお願いすることがオススメです。

>個人間での車売却について詳しく知りたい方はこちら

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車売却に必要な書類

では、車の売却に関わる手続きで必要な書類について、簡単にご紹介したいと思います。

業者に売却する場合の必要書類

業者に売却する際、車検証、自賠責保険証明書、実印と印鑑証明(普通車の場合)、認印(軽自動車の場合)、納税証明書、リサイクル券を自分で用意します。

ただし、業者によっては若干必要書類が異なる場合もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、さらに詳しく知りたい方は「車の売却を考えている方必読!車売却に必要な書類とは?」をご覧ください。

個人売買などで売却する場合の必要書類

業者に売却する場合に比べ、自分で用意しなければならない書類の数は多くなります。

車検証、自賠責保険証明書は業者に売却する場合と同様に必要です。

また、新しい所有者に安心感を持ってもらうために、税金をしっかりと納めている証拠となる納税証明書も、用意しておいた方がベストです。

それでは、業者に売却する場合と異なる必要書類について、普通車と軽自動車に分けてご案内していきましょう。

 

普通車の場合

  1. 譲渡証明書・・・旧所有者の実印が押印されているもの
  2. 新旧所有者の印鑑登録証明書・・・発行から3か月以内のもの
  3. 新旧所有者の委任状・・・新旧所有者の実印が押印されているもの
  4. 新所有者の車庫証明書・・・概ね1か月以内に発行されたもの
  5. 手数料納付書、自動車税・自動車所得税申告書、申請書(OCR)・・・窓口で入手可能

軽自動車の場合

  1. 新旧所有者の印鑑・・・認印でOK
  2. 新所有者の住所を証明する書類・・・住民票の写しまたは印鑑登録証明書
  3. ナンバープレート・・・使用の本拠地の管轄が変更になるときののみ必要
  4. 自動車検査証記入申請書・・・窓口で入手可能
  5. 軽自動車税申告書・自動車取得税申告書・・・窓口で入手可能
  6. 申請依頼書・・・窓口で入手可能

軽自動車は普通車と違い、実印を必要とせず、印鑑登録証明書も必要はありません。

また、車庫証明については、名義変更を行う際には必要ありません。

 

その他、車売却に必要な手続きと知識

ここまでご紹介した手続き以外にも、必要に応じて自分で行わなければならない手続きがありますので、ご案内しておきます。

自動車保険の切り替え

ご承知のように、自動車に関わる保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険は業者に売却した場合、未経過期間に応じて還付されることがありますが、個人売買の場合は、当然自ら手続きをしなくてはなりません。

 

車を買い替える際の任意保険に関する手続き

任意保険については、業者に売却した場合でも、個人売買であっても基本的には自分で手続きを行わなくてはならず、忘れずに手続きをする必要があります。

買い替えなどで次の車をすぐに購入する場合は、加入している保険会社に、車両を入れ替える旨を事前に連絡しておきます。

そのうえで、新しい車の車検証が出来上がった時点で購入店舗より新たな車検証を送ってもらいます。

それを加入している保険会社に送ると同時に、新しい車が納車される日にちを伝えておけば、あとは保険会社で車両の入れ替え手続きを行い、新しい保険証券が送付されてきます。

また、もしもこの買い替えのタイミングで、任意保険の見直しを考えている場合は、販売店などに相談すれば新たな任意保険に加入することもできます。

車を売却した際の任意保険の手続き

買い替えではなくただ車を売却する場合は保険を解約することになりますが、例えば買取専門店に売却し、新しい車が納車されるまで多少期間が空いてしまう場合などは、一時的に保険料の払込を中断すことができます。

この手続きを行っておけば、車のない期間に無駄な保険料を支払う必要はありませんし、保険等級を据え置いたままにしておくことも可能です。

また、最大で10年間中断できるため、しばらく車を購入する予定がない場合にも有効です。

>車売却と保険の関係について詳しく知りたい方はこちら

 

ローンが残っている場合

今乗っている車にローンの残債がある場合は車の売却ができるだろうかと心配に思っている方もいらっしゃると思います。

厳密に言えば、ローンの残債が残っている場合は、所有者の名義はあなたではなく、ローン会社や販売店になっているため、売却することはできません。

しかし、実際のところほとんどのディーラーや買取専門店などでは、ローンが残っていても買い取りをしてくれます。

売却する際にローンが残っている場合、最もシンプルな方法が、残債を現金などで支払ってしまい所有権解除を行うことです。

しかし、数万円の残債ならまだしも、残債の額によっては一括で支払うことがなかなか難しいこともあるでしょう。

そこで通常では、売却額でローンの残債を相殺し完済する形をとることがほとんどです。

ローンが残っている場合でも、諦めずに一度お店に相談してみるとよいでしょう。

>車売却とローンの関係について詳しく知りたい方はこちら

自賠責と自動車税の還付

自賠責保険と自動車税(軽自動車税は対象外)は未経過分が、リサイクル料に関しては預託していた料金が戻ってくることになります。

近頃は自動車の売却で戻ってくる税金や保険料については、ほとんどの業者が確実に行ってくれるものの、ごく一部ですが、ユーザーにきちんと告知せず、本来ユーザーに戻される分を不当に利益にしてしまう業者も存在します。

そのため、見積りを取る際に車の査定額と還付金の額を明確に分けておく必要があるでしょう。

>車売却と税金の関係について詳しく知りたい方はこちら

できるだけ個人売買は避けましょう

上記でも触れていますが、昨今ネットオークションや、フリマアプリなどが広まり、車の売買を個人同士で行っているケースが増えているようです。

業者を一切挟まない個人売買は、買い取りに出すよりも高い金額で売れる可能性があるほか、購入する側にとっても店頭価格よりも安く購入できるため、年々その人気は高まっています。

しかし車は高額商品ですし、名義変更の手続きなども煩雑。

そのため、車の個人売買に関するトラブルは絶えないのです。

もちろん個人売買を完全に否定するつもりはありませんが、不安を抱えたまま無理をして行動することはオススメできません。

 

車売却と手続きのまとめ


車は法律で所有権が定められているため、他の商品に比べて手続きが少々面倒に感じるかもしれません。

しかし、ディーラーや買取専門店に下取りや買い取りを依頼すれば、必要書類と所定の手続き方法はアドバイスしてもらうことができます。

車の売却をスムーズに進めたいのであれば、信頼できる中古車買取専門店に任せると良いでしょう。

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