【車検費用のヒミツ】知っ得!車検費用

投稿日:2018年1月22日 更新日:

車検

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この記事では車検費用のヒミツと、おトクに車検を受けるためのコツをご紹介します。

「車検の見積をもらったけど、こんなに費用がかかるなんて・・・!」

「いつも漠然と支払っていたけど、車検費用の内訳ってどうなってるの?」

車を維持していく上で避けて通れないのが車検です。

2年おき(新車購入後初回は3年目)とはいえ、やはり車検費用の負担は大きく、できれば少しでも安く抑えたいところ。

でも、車検の費用がどんな内訳になっているかご存知でしょうか?

まずはそこから見ていくことにしましょう。

車検にかかる費用の内訳

車検にかかる費用の内訳は、大きく分けると以下のように分類することができます。

  • 法定費用
  • 法定点検料
  • 手数料
  • 車検整備代
  • 依頼整備項目

それでは各項目について、詳しく見ていきましょう。

法定費用

法定費用とは、「自動車重量税」「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」「登録印紙代」といった、車検を受ける上で必ず支払わなくてはならない費用の総称です。

自動車重量税および自動車損害賠償責任保険に関しては、どの業者で車検を受けたとしても支払う金額に違いはありません(ただし、登録印紙代のみ認証工場か指定工場かにより金額が若干異なります)。

法律で定められている費用のため、当然のことながら値引きなどは一切できないのです。

それぞれの費用について簡単に触れていきましょう。

自動車重量税

「自動車重量税」とは、車両の新規登録時や車検時に支払う税金のことであり、新たに発行される車検証の有効期間分をまとめて支払います。

自家用乗用車の場合は車両の重さ(0.5トンごと)によって税額が変わりますが、軽自動車の場合は、車両の重さに関係なく税額が一定です。

また、自動車重量税は新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がります。

逆に、ハイブリッドカーや電気自動車のように、環境性能に優れている「エコカー」については、自動車重量税の優遇を受けられます。

自動車重量税のエコカー減税は、平成31年4月30日までに新車登録を行った場合、燃費基準の達成度合によって「25%減税」「50%減税」「75%減税」「100%減税(免税)」と、4段階の減税または免税になります。

さらに、新車購入時に免税を受けた車両については、初回車検時においても、自動車重量税が免税となる優遇措置を受けることができます。

 

自動車損害賠償責任保険

「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」とは、自動車および原動機付自転車を使用する際、法律により全ての運転者に加入が義務付けられている損害保険のことです。

公道で走行する際には必ず加入しなくてはならないことから、別名「強制保険」とも呼ばれ、違反者には罰則も設けられています。

万が一自賠責保険に加入しないまま自動車を運転してしまった場合、「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」「免許停止処分(違反点数6点)」という重い罪が課せられます。

また、意外とやってしまいがちな自賠責保険証明書の不携帯も「30万円以下の罰金」という処分の対象となるため、必ず車検証と共に車内のダッシュボードなどに入れておきましょう。

ところで、自賠責保険は任意保険と違い補償範囲や補償額に制限があるため、注意が必要です。

自賠責保険は交通事故の被害者への最低限の救済を主な目的としている保険であり、補償範囲は事故の相手方の身体に対する損害のみが対象となります。

補償額の上限を損害額が上回ってしまった場合、余剰分が自己負担となることも覚えておきましょう。

 

登録印紙代

「登録印紙代」とは、車検を受ける際に、国に支払う手数料のことです。

運輸支局に隣接している印紙・証紙販売窓口にて、手数料分の印紙を所定の用紙に貼り申請時に提出する形で支払いを行います。

法定点検料

使用者が自ら運輸支局などに車両を持ち込み、車検を受ける「ユーザー車検」と違い、認証工場や指定工場で車検を受ける際には必ず「法定点検」を受けなければなりません。

点検する項目は法律により決まっていますが、依頼する業者によって工賃設定が異なりますので、点検料も違ってきます。

例えば、法定点検をディーラーで受ける場合、その車種ごとに適した点検を行ってくれるので安心な一方、点検にかかる費用はその他の業種と比べると割高になるケースが多いです。

 

手数料

「代行手数料」「完成検査料」など名称は業者により異なりますが、意味合いとしてはどれも同じです。

車検時の手数料に関しては特に法律で定められたものではないため、依頼する業者によりかかる費用に差が出やすいという特徴があります。

また、業者によっては点検料を安く設定している分、手数料を高くしている場合もあるため、工場から入手した見積りを確認する際は点検代のみで判断せず、手数料も含めたトータルの金額をチェックするようにしましょう。

車検整備代

「車検整備代」とは、保安基準に適合していない箇所がある場合に該当する不具合箇所を改修し、保安基準に適合させるための整備費用です。

また、今回の車検では保安基準に適合していても、次回の車検までに整備が必要になる項目などは、推奨項目として案内されることがあります。

さらに、指定工場にて車検を受ける場合、保安基準にプラスして社内規定を設けていることもあるため、必須整備項目が多くなる可能性もあるでしょう。

どちらの項目も一見すると余計に費用がかかってしまうように見えるため、できれば行いたくないかもしれませんが、車検における保安基準は最低限の安全基準です。

次の車検までの安心や安全性を考慮した場合、一概に無駄な費用とも言い切れないのです。

まずは整備工場や整備士の方とよく相談し、どこまで整備を行うか検討することをオススメします。

 

依頼整備項目

「依頼整備項目」は、その名の通りユーザー側から工場に整備を依頼した場合にかかる費用のことです。

整備内容によっては、車検と同時に行うことで割引があったり、重複している工賃の一部が相殺されたりすることがあるため、結果的に愛車の維持費が得になる場合があります。

費用の節約になるほか、走行時の安心・安全にも繋がるため、整備士や工場とよく相談の上、整備が必要な項目があれば是非同時に依頼しましょう。

車検を安くするための秘訣は相見積

工場によっては、事前に車検にかかる費用を無料で見積もってもらえます。車検の依頼先を決める前に、いくつかの工場から複数の見積りを入手し、それぞれを見比べ検討をすることがオススメです。

車検にかかる基本料金を工場ごとに比較し、お店の雰囲気などを前もって把握しておくことが、納得して車検を受けるためのコツと言えるでしょう。

車検は期日ギリギリになってから慌てて受けに行くのではなく、ある程度スケジュールに余裕をもって準備を始めることが大切です。

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無料見積はあくまで概算と理解する

「無料見積をもとに一番価格が安い工場に車検を依頼したのに、実際には見積りよりかなり多くの費用がかかってしまった」

こんな声がよく聞かれますが、一体なぜ、無料見積と実際の車検にかかる費用との間に差が生まれてしまうのでしょうか?

実は、法定点検を伴う車検の場合、ブレーキの分解などの整備が必要になるため、無料見積では、車検にかかる100%の料金を算出することは基本的に不可能なのです。

外観上は問題のないように見える箇所も、分解してみたら整備が必要な状態だったということは決して珍しいことではありません。

車検の見積りはあくまでも概算として捉え、実際に車検を受ける際はある程度費用が増額されることも念頭に置いておくとよいでしょう。

 

車検費用のまとめ

今までなんとなく知っているつもりでいた車検費用も、あらためて内訳や仕組みを知ることで、かかる費用を節約できることがあります。

時間に余裕を持ち、複数の業者からの無料見積を入手するなどして、車検費用の内訳をしっかりと理解することで、納得した車検を受けるようにしましょう。

車検費用の見積りを取るには、一括見積サイトを利用すると手間もかからないのでオススメです。


 



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