【車売却と保険のはなし】知らなきゃ損!

投稿日:2017年6月23日 更新日:

この記事のポイント:
自賠責保険、還付金計算表
車売却時の任意保険手続き方法
知らなきゃ損する中断証明書!

この記事では、中古車売却と保険に関する基礎的な知識について解説します。

買い替えや売却などで車を手放す時に避けては通れない、しかし意外と見落としがちなのが各種保険の手続きです。

実はこの車の保険、

売却の際にやるべき手続きや返金方法など、ポイントをきちんと知っておかないと思わぬ損をしてしまう場合があるのです。

早速見ていくことにしましょう。

車売却に関わる保険は2つ

車に関連する保険を大別すると、「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と「任意保険」の2つに分類することができます。

そして、どちらの保険も車を売却する際に大きく関係してきますので、基礎知識をもっておくに越したことはありません。

まずはこのふたつの保険、それぞれの特徴をまとめてみましょう。

自動車損害賠償責任保険

「自賠責」という略称でおなじみの、自動車損害賠償責任保険。

公道を走行するすべての自動車に加入が義務付けられているため、通称「強制保険」とも言われます。

その車の車検証の有効期間をすべて満たす保険期間が必要とされるもので、必ず加入しなければなりません。

万が一自賠責が切れている場合や、未加入のまま公道を走行させてしまうと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金と違反点数6点が科されるなど、重大な法律違反になってしまいます。

ただ、自賠責保険はあくまで交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的としているため、被害者の身体に関する損害しか補償されず、また支払われる金額も決して安心できる補償額ではありません。

そこでそれを補うことを目的として用意されているのが次に紹介する任意保険です。

 

任意保険

その名の通り加入自体は任意であり、自賠責とは異なり加入していなくても特に罰則などもないのが任意保険です。

しかし、上記で述べたように、自賠責保険で補償される範囲や金額には限度があり、万が一の事故の際十分な補償が受けられないことがあるため、多くの方が任意保険に加入しているのが現状です。

また任意保険では、基本的な保険商品にプラスする形で特約などを付けることができますので、補償内容をより充実させたり、補償範囲を限定することによって保険料を節約するといったように、自らの考えに合わせて保険の内容を自由に決めることができるというメリットもあります。

車売却における自賠責保険の手続きに関するポイント

では各保険の売却時の手続きについて見ていきましょう。

まずは、どの車でも必ず加入している自賠責保険について、売却時のポイントをご説明します。

自賠責は廃車以外では解約できない

まず、知っておいていただきたいのは、自賠責保険を契約期間中に解約できるのは、その車を「廃車にするとき」のみだということです。

車を売却しても自賠責保険を解約することはできないのです。

というのも、自賠責の契約対象は、被害者保護の観点から人ではなく「車」が対象となっているのです。

つまり、日本の公道を走行する可能性がある「車」は必ず自賠責保険に加入しなければならず、車の所有者が変わったからといって自賠責まで解約することはできないのです。

一方、廃車になっている車は、「一時抹消登録」「永久抹消登録」「輸出抹消登録」のいずれの抹消登録も、日本国内の公道で使用しない(使用できない)状態です。

つまり、公道で使用できない廃車の状態の車は自賠責に入る必要がなく、逆にそれ以外の車(=公道を走る車)は必ず自賠責保険に入らなければならないということなのです。

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下取りや買取りの場合は還付される可能性がある

上記でご説明したように、廃車以外では自賠責保険を解約することはできません。

したがって、もし自賠責保険の契約期間内に売却する場合は、「解約」ではなく「名義変更」を行うことになります。

手続きはディーラーを含め業者などに売却した際は、すべて業者側で行ってくれます。

なお、前述した通り、自賠責保険は人ではなく車に紐づいているため契約者の名義は誰でも良く、名義変更をしないというケースもあります。

名義変更をしないと返金されないのでは?と心配になるかもしれませんが、どちらの場合も、買取金額に上乗せする形で契約期間の未経過分が返金されます。

一般的に返金される金額は、日本自動車査定協会(JAAI)が定めている基準では下表のようになっています。

表を見ていただければわかる通り、自賠責の残存月数によって点数が決められ、1点=1,000円が加算されるようになっています。

例えば普通乗用車で12カ月の残り期間があれば、10点=10,000円が査定額に上乗せされます。

なお、残存月数が1ヶ月と2ヵ月は点数が0点になっていますので加算されませんが、これは買取業者が買い取ったあとの手続きや陸送などの手配に一定の期間を要するために設けられた期間と言われています。

 

返金分が上乗せされているか確認しよう

前述したように、自賠責保険は廃車にしない限り解約はできず、買取業者に売却した際は、名義変更もしくは自賠責保険の名義はそのままで料金だけを返金するという形になります。

ところがこれを逆手にとって、業者の中には車の旧所有者に還付があることを伝えず、不当に利益をあげるといったケースが報告されています。

近年、そういった業者の存在はほとんど耳にすることはなくなりましたが、念のため自賠責保険の残り分はいくら上乗せされているのかを確認するようにしましょう。

業者によって見積書の仕様はまちまちですが、車両本体の査定額と還付金の額を別々に提示してもらうことをお勧めします。

車の売却方法によって異なる任意保険の手続き

次に車を売却する際の任意保険の扱いについて見ていきましょう。

 

新しい車に乗り換える場合

今乗っている車を売却してすぐに新しい車に乗り換える場合、通常は現在加入している任意保険会社に連絡し車両の変更を行います。

入れ替えを行うためには新しい車の車検証が必要になりますので、新しい車の車検証が出来上がり次第、購入店舗から保険会社に送ってもらうか、ユーザー自身で送る必要が生じます。

 

車の売却のみの場合

車を売却し、新たに車を購入しない場合、任意保険を解約することになります。

加入している保険会社に連絡し、売却する日付を伝えれば、後日必要書類が送られてきますので、必要事項を記入し返送します。

ただし、ここで気をつけなければならないのが、その任意保険を再び利用する予定がある場合は解約しないということです。

詳しくは後述しますが、保険料に関わってきますので、任意保険を解約するのは今後絶対に利用しないということがわかっている場合だけ、ということを覚えておきましょう。

 

知人への譲渡や個人売買などの場合

家族や親しい友人などに車を譲渡する場合、親族であればそのまま保険を継続しておいて問題はないかと思いますが、ここで注意しなくてはいけないのが、子供さんなどの若年層に譲る場合です。

一般的に任意保険は運転する人の年齢若くなればなるほど、保険料が高くなってしまいます。例え家族といえども、お金に関わることですので、お互い納得できるようによく話し合っておくと良いでしょう。

もちろん、知人に譲るまたは売却する場合も、任意保険に関しては前もって相談しておくことで、無用なトラブルを避けることができます。

>もっと知りたい。車の売却先による手続きの違い

損をしないためのポイントは中断証明書

車を売却しすぐに新しい車を購入しない場合、車のない期間の保険料を支払っているのは無駄になってしまいますので、任意保険の解約を考える方もいるでしょう。

しかし、もし一時的に車は手放すものの、後々また乗り始める予定があるのであれば、解約は避けるべきです。

というのも、任意保険では一度加入をやめても最長で10年間は等級を維持できる制度が用意されているからです。

ご承知の通り、任意保険には「等級」があり1年間無事故だと1等級上がり、最高の20等級になるには最低14年もかかります。

長年積み上げてきた等級は一種の財産のようなものなのです。

そこで、ぜひ皆さんに知っていただきたいのが「中断証明書」の存在です。

この中断証明書を取得すれば、中断した月から最長で10年間は中断したときと同じ等級で再び任意保険に加入できるのです。

任意保険に新規で加入した場合、6等級からスタートしますので、売却時点で7等級以上ある場合は中断証明書を取得するようにしましょう。

中断証明書発行に必要な書類

中断証明書の発行を希望する場合は、まずは保険会社に連絡し、下記の必要書類を送付します。

  1. 保険会社発行の中断証明書
  2. 廃車証明書または、譲渡証明書
  3. 自動車保険証券の写し

また、ほとんどの保険会社では中断証明書に関しての案内を、各公式ホームページや、カスタマーセンターなどで詳しく説明していますので、事前に確認しておくようにしましょう。

車売却と保険のはなしまとめ

大切な車を売却するのですから、ついつい車の査定額の方にばかり目がいってしまうのも無理はありません。

しかし、査定額ばかりに目を奪われてしまうと、返ってくるはずの自賠責保険料を見逃してしまったり、せっかく積み上げてきた任意保険の等級を失ってしまうかもしれません。

そういった不注意による損をしないためには、事前にしっかりと確認を行い、焦らず時間に余裕を持って手続きを進められるようにしましょう。

>車売却に必要な手続きを詳しく知る。

 

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