【車売却と契約後キャンセル】知らなきゃトラブル!

投稿日:2017年6月23日 更新日:

この記事のポイント:
車はクーリングオフ対象外!
キャンセルトラブル事例

この記事では、車売却契約後のキャンセルについて解説します。

「なんとなく軽い気持ちで査定を依頼したら、あれよあれよという間に売却の契約を交わしてしまったけれど、やっぱり売るのをやめたい」

「買取店への売却が決まったあと、知人からさらに良い条件で買いたいという申し出があった」

さまざまな理由で、一度決まった車の売却をキャンセルしたいと思っている方もいらっしゃると思います。

しかし、「契約書を交わしてしまったあとにキャンセルできるのか」「損害賠償などを請求され余計に損をしてしまうのではないか」といった、疑問や不安を抱いている方も少なくないはずです。

それでは、そもそも車の売却はキャンセルできるのか、また、キャンセルに伴って起こり得るトラブルとその解決方法などについて見ていくことにしましょう。

車売買契約後のキャンセルは可能?

基本的には売買契約書を交わしただけの状態であればキャンセルすることは可能です。

業者側にしてみれば、時間と手間をかけてせっかく契約までこぎつけたのですから、当然キャンセルされたくはありません。

しかし例外を除いて、法的にはキャンセルすることは何ら違法ではないのです。

ただし、それにはある一定の条件が必要なことも忘れてはいけません。

では、実際にどういった状況になるとキャンセルできなくなるのでしょうか?

代表的な例をご紹介しながら見ていきましょう。

キャンセルができないこともある

まず念頭に置いていただきたいのは、よく耳にする「クーリングオフ」という制度は、一般的に訪問販売や電話勧誘販売など、あくまで商品を購入した場合に適用される制度であり、

自動車についてはもともとクーリングオフの対象外であることです。

そして、特に中古車買取専門店は、買い取ってからオークションや新しいオーナーへの転売をできる限り早くすることで、高価買取を実現している側面もあるため、車を引き渡したのち1週間もすれば、すでにオークションに出品されていたり、すでに転売先が決まっている場合があります。

こうなってしまうと、実際に車は買取業者から他所に渡っていますし、契約書を基に売却し、業者も正規の方法で転売しているため、現実的にキャンセルすることは不可能です。

また、各業者ともキャンセルに関する規約などをきちんと用意していることがほとんどですので、基本的にはその規約の定めに従う必要があります。

車売買キャンセル料は発生するのか?

ユーザー側の一方的なキャンセルで業者側に損害が発生してしまった場合、当然損害を賠償する意味でキャンセル料を支払う必要が生じます。

ただし、ここで大事なことは、あくまでキャンセルしたことにより、中古車買取業者側に損害が生じた場合に限られるということです。

では、業者側に損害が生じるか生じないかの境目はどこにあるのでしょうか?

業者側に損害が生じていないタイミングとは、「契約書を交わしただけで車を引き渡していない状態」までと考えるのが一般的です。

一方、業者に車を引き渡してしまった後では、車両を保管するための管理費などが業者側に発生している可能性がありますし、また、中古車のオークションに出品の予約をしてしまっている場合は、オークションの手数料などが発生していることも考えられます。

このように買取後にかかる費用を買取業者がすでに負担してしまっている場合には、キャンセルすることで業者側に損害が生じることになりますので、キャンセル料が生じる可能性が高くなります。

実際に支払うキャンセル料については、平成12年制定された消費者契約法により「キャンセルによって生じる平均的な損害額まで」と定められています。

これを踏まえて多くの業者では、「買取契約額の10%」といったようにある一定に基準を定めており、実際に損害が生じた額と比較して、安い方をキャンセル料としているケースが多いようです。

車売買契約をキャンセルしたことで考えられるトラブル

例え契約後であっても、基本的にはキャンセルできる場合が多いことはお分かりいただけたかと思います。

また、法律も整備されていますので一安心と言いたいところですが、依然キャンセルに伴うトラブルは発生しているのです。

ここからは、実際にどういったトラブル事例があるのか見ていくことにします。

 

買取金額が減額される

買取査定時に提示された買取額で売買解約を結び、買取業者に車を引き渡したものの、後になって修復歴が見つかったために当初の買取額よりも減額されてしまうことがあり、これを「再査定」と言います。

この再査定により新たに出てきた買取金額に納得できず、キャンセルを申し入れたら法外な迷惑料を請求されたという事例があるのです。

もちろん現在このようなことを言ってくる業者はほとんどありませんが、「車の売買にはクーリングオフが適用されない」ということをいいことに、一方的に迷惑料=損害賠償を請求してくることも考えられるのです。

しかし、きちんとプロの査定を受けているにも関わらず修理歴を見落としたとなれば、それは業者側の責任であり、故意に修復歴などの事実を隠ぺいしていない限り、ユーザー側に非はありません。

また上記でも触れたように、次の転売先が決まっている、オークションに出品したなど、業者側に実害が発生していることを立証できない限り、キャンセル料を請求することはできません。

 

強引な取り引きをさせられた

「今契約してもらわなければこの価格で買い取ることはできない」「ここで契約しないと店に戻れないので何とか契約してほしい」など、少々強引ともとれる営業トークに押され、思わず契約してしまったというケースもよく聞く話です。

あとになって冷静に考えた結果、やはり売却をやめたいと思うことがあっても何ら不思議なことではありません。

しかし、中には「契約後のキャンセルはできない、うちではそんな強引なやり方はしていない」と主張してくることもあるでしょう。

こうなってしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまい、最終的にはユーザー側が根負けしてしまうこともあるようです。

契約した日から2~3日であれば車はまだ買取店舗に保管されている可能性が高く、問題なくキャンセルできる可能性が高いため、何と言われようとキャンセルする旨を伝えましょう。

車売却後のキャンセルでトラブルに巻き込まれないようにするには?

ひと昔前に比べ、上記のようなキャンセルをめぐるトラブルはめっきり聞かなくなりましたが、車の売却は大金が絡むこともあり、どうしてもトラブルが生じてしまう可能性があります。

では、どのような点に注意すれば、キャンセルに関する無用なトラブルを避けることができるのでしょうか?

 

安易に売買契約書を交わさないこと

業者側も商売ですので、何としても買い取りたいという気持ちでいるため、その結果、少々強引なトークになってしまうこともあるでしょう。

しかし、大切な愛車を手放すことになるのですから、強い気持ちを持ち、その場で売却を決めるのではなく、1日置くぐらいの気持ちの余裕を持つことが大切です。

キャンセルについて契約前に確認しておくこと

どんなに固い決意で売却を決めたとしても、後々何らかの理由でキャンセルしなければならない事態が発生する可能性も考えられます。

そのため、契約前に各業者のホームページなどで、キャンセルに関する規約(キャンセルポリシー)などをしっかり確認しておくことをオススメします。

もちろん、商談の中で直接確認しても良いでしょう。

 

業者側も商売であり、人間であることを理解すること

個人対業者という構図で見てしまうと、どうしてもユーザー側がお客さんという「上」の立場になりますし、業者側にとっても、買い取った車で利益を上げている以上、そういう目で見ることでしょう。

しかし、いくらお客の立場だからと言って、上から目線でなんでも主張が通るわけではありません。

たとえ実害は被っていないまでも、やはり業者にとってみればキャンセルされるのは迷惑な話なのです。

もちろんほとんどの業者は、最悪キャンセルされることを想定しており、上記でお話しした規約などを用意し、キャンセルできる場合、キャンセル料が発生する場合、またはキャンセルができない場合など明確な基準を設けています。

お互い気持ちよく安心して売買するためにも、そういった契約内容をしっかり確認し、疑問点がなくなるようにお互いによく話し合うことが大切なのです。

>車を売却する時の注意点をもっと知る

 

無駄なキャンセルをしないためにも確実な業者選びが大切

当たり前ですが、車売却のキャンセルはしないに越したことはありません。

よく耳にするキャンセル事例に、「あとから来た業者の方が高い査定額を提示してくれた」「なんとなく契約したがやはり納得いかない」といった、考え直した末のキャンセルの申し入れということがあります。

このようなことにならないためにも、査定の段階で納得した買取額を提示してくれる業者や、営業マンも含めた買取店舗の信用度などをしっかり比較して、見極める必要があります。

業者選びには、複数の買取業者に一回の申し込みで査定依頼ができる一括査定サービスなどを上手に利用が、手間もかからずオススメです。

 

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車売却と契約後キャンセルのはなしまとめ

車売却のキャンセルは、ユーザー、業者双方ともにあまり気持ちの良いことではありませんし、結果的にはキャンセルにまつわる交渉やトラブルなどにかかる労力は、マイナスにしかならないと言えるでしょう。

ただし、やむを得ない事情でキャンセルしなければならないこともあると思いますので、あとから揉めるようなことがないよう信頼のおける業者としっかりと話し合い、お互い納得の上で売却することが大切です。

 

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