【車売却必要書類】書類についてまとめました!

投稿日:2017年4月20日 更新日:

車売却に必要な書類

この記事のポイント:
普通自動車の必要書類はこちら
軽自動車の必要書類はこちら
引っ越したらこの書類も必要!

 

車売却時の必要書類について解説いたします。

買い替えのため車の売却を検討してはいるものの、手続きに必要な書類の多さに戸惑っている方もいらっしゃるでしょう。

ディーラーや業者側でも教えてはくれますが、事前に概要を把握しておくと何かとスムーズに車の売却を終えることができます。

注意点も交えながら解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

車売却時の必要書類

まず、普通車と軽自動車では、売却時に揃える書類が若干異なります。

それでは普通車と軽自動車ごとに、必要な書類について見ていきましょう。

>車売却で必要になる手続きについてはこちら

 

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普通自動車

普通車とは、正式には小型自動車や普通自動車と呼ばれ、自動車業界では別名「登録車」とも言います。

登録や管理は国土交通省の下部組織であり各都道府県にある運輸支局が行っており、管轄は都道府県ごとに分かれています。

必要な書類は以下の通りです。

  1. 車検証
  2. 自動車損害賠償責任保険証書
  3. 自動車税納税証明書
  4. 実印
  5. 印鑑登録証明書
  6. リサイクル券
  7. 振込口座情報
  8. 譲渡証明書
  9. 委任状

それでは、それぞれの内容について詳しく見ていくことにしましょう。

①車検証

ドライバーに一番馴染みのある書類といえば、車検証。正式名称は「自動車検査証」と言います。

数ある車に関係する書類の中で、最も重要な書類であり公文書です。

主な役割は、その車の大きさやエンジンの排気量などの車両情報と、所有権がどこにあるのかを公証し、その車が検査時(車検時)に保安基準を満たしていたことを証明する書類です。

新車購入時や車検後、または名義変更などの際に新しい車検証が交付され、公道を走行する際には携行が義務付けられています。

通常は車のグローブボックス内などに保管されています。

 

②自動車損害賠償責任保険証書

通称「自賠責」または「強制保険」とも言われ、車検証と同様に、公道を走る際には携行が義務付けられているものです。

また、保険期間は、車検証の有効期間すべてを満たしている必要があり、無保険状態で公道を走行することは禁止されています。

通常は車検証と一緒に車内で保管されているものですが、紛失していないか念のため確認しておきましょう。

③自動車税納税証明書

毎年5月に各都道府県の税事務所から納付書が送付されてくる自動車税。

売却時に必要となるのは、納付した際に手元に戻ってくる「納税証明書」です。

紛失などをしてしまっても、買い取り後に名義変更する際に確認ができるため、しっかりと期日内に納付さえしていればあまり問題になることはありません。

注意しなければならないのは、うっかりして自動車税を納め忘れている場合です。

万が一未納などがあると名義変更が行えず、売却代金の振り込みが遅れるなどのトラブルになる可能性があります。

手元に納税証明書がなく心配な方は、車検証に記載された住所の各都道府県税事務所に問い合わせると良いでしょう。

 

④実印

法律では、原則的にその車の名義変更などの手続きは、所有者(または使用者)が行うことになっていますが、下記に触れる委任状を用意すれば、その委任を受けた者が代行できることになっています。

通常、名義変更などの手続きは売却先の業者が代理で行いますので、個人売買などで車を売却するのでなければ、ほとんどの方が委任状を用意する必要があるでしょう。

その委任状を準備する際に必ず必要なのが、各市区町村に登録している実印と、次の項目で触れる印鑑証明です。

もし、実印を持っていないという方は、100円ショップなどで売っている印鑑でも実印として登録することができますので、事前に準備をしておきましょう。

⑤印鑑登録証明書

上記でご説明した実印が、実印として登録された印鑑であるのかを証明するための書類が、印鑑証明です。

業者が買い取った後、名義変更をする際に必要となるものです。

また、3か月以内など期間を定めている業者も多いので、注意が必要です。

発行は各市区町村役場や出張所、一部地域ではコンビニなどでも簡単に入手することができます。

 

⑥リサイクル券

2005年1月に施行された「自動車リサイクル法」により、定められたリサイクル料が正しく収められているのかを確認するための証明書です。

通常は購入時に車の購入代金と共に支払っており、車検証と一緒に保管されています。

このリサイクル料は、その車を廃車する時点の所有者(使用者)が支払うべきリサイクルの関わる経費を、資金管理団体に預託していることになるため、廃車ではなく売却する際には、預けているリサイクル料が戻ってくることになります。

万が一紛失してしまった場合でも、インターネットで簡単に確認し、その画面をプリントアウトすることで代用できますのでチェックしてみましょう。
(自動車リサイクルシステムWEBページ http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html

⑦振込口座情報

多くの場合、売却した代金は、こちらから指定した金融機関の口座に振り込まれる形で支払われます。

買い取った業者も、代金の振込先が分からなければ支払うことができませんので、希望する金融機関の通帳などを用意しておきましょう。

 

⑧譲渡証明書

この書類は、車が所有者の知らないうちに名義変更がされてしまうことを防ぐため、名義変更の際に必要になる書類です。

通常業者側で用意していますので、指示された項目の記入と、きちんと登録された実印を押印することになります。

 

⑨委任状

別項でも触れましたが、所有者に変わって第三者が名義変更を行う際に、所有者から委任していることを証明する書類が委任状です。

ほとんどの場合業者側で用意しています。

委任状の作成には実印と印鑑証明が必要だということは、先にも触れたとおりです。

 

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軽自動車

次に軽自動車を売却する際の必要書類について解説しましょう。

軽自動車を売却する際に用意する書類は以下の通りです。

  1. 車検証
  2. 自動車損害賠償責任保険証書
  3. 軽自動車税納税証明書
  4. 印鑑(認印可)
  5. リサイクル券
  6. 振込口座情報
  7. 自動車検査証記入申請書

それでは、詳しく見ていくことにしましょう。

①車検証

詳細は普通車と同様。一般的にはグローブボックスなどの中に入っています。

 

②自動車損害賠償責任保険証書

これも詳細は普通車と同様。車検証と共にグローブボックスなどの中に入っています。

 

③軽自動車税納税証明書

軽自動車は「登録者」ではなく、使用の本拠地を置く市区町村の管轄であるため、万が一なくしてしまった場合は、各市区町村役場で納税証明書を発行してもらいましょう。

④印鑑(認印可)

軽自動車は、実印ではなく認印で大丈夫です。印鑑証明等も必要ありません。

 

⑤リサイクル券

詳細は普通車と同様。これも車検証と共にグローブボックスなどの中に入っていることが多いです。

 

⑥振込口座情報

詳細は普通車と同様。売却後の代金受け取りをスムーズに行うため、事前に確認しておきましょう。

 

⑦自動車検査証記入申請書

軽自動車で名義変更を行う際に必要になる書類で、通常は業者側で用意してもらえます。

 

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その他書類が必要になるケース

さて、ここまでは車を売却する際に必要な書類についてご紹介してきましたが、ここからは、ある特定の条件で、通常の必要書類以外に必要となる書類についてご案内します。

 

住所変更を1回行った場合は住民票が必要

正確には、車検証に記載されている住所と、印鑑証明に記載されている住所が違う場合で、移動回数が1回までは住民票が必要となります。

 

住所変更を複数回行った場合は戸籍の附表、もしくは住民票の除票が必要

住民票で以前住んでいた住所がわかるのは1回前までですので、2回以上の変更があった場合には住民票で確認することができず、戸籍の附表もしくは、住民票の除票が必要です。

 

氏名に変更があった場合は戸籍謄本が必要

結婚などにより氏名が変更になっている場合は、戸籍謄本が必要です。

必要書類に関するトラブル

自動車税

車の売却にどのような書類が必要なのか、おおよそ把握できたかと思いますが、ここからは書類の不備などが原因で起こるトラブルについて触れたいと思います。

査定額に納得し、いざ売却しようと決断したとしても、売却に必要な書類に不備などがあった場合、さまざまなトラブルの元になってしまうことがあります。

ここからは、代表的なケースとその対処方法などについてご紹介していきたいと思います。

書類の見落としに注意

上記でご説明した必要書類の中で、新たに入手が必要な印鑑登録証明書などは案外忘れないものですが、逆に「あるのが当然」と思い込んでいる、例えば車検証などは見落としがちです。

車検証の他にも自賠責などは、納車とは別の日に郵送などで別途送付されてくることもあり、うっかり積み忘れてしまっていたり、紛失してしまったりしている可能性があります。

車検証と自賠責の再発行となると手間と時間がかかりますので、引き渡し日の遅延や、売却代金の支払いなどが遅れるといった懸念があります

予めよく確認しておくことをオススメします。

自動車税の滞納に注意

自動車税を滞納していないか、念のため確認しましょう。

毎年支払っている自動車税(軽自動車税)でもついうっかり納付を忘れてしまうことはあり得ます。

また、車検証の住所から引っ越してしまった場合は、納税通知書が届かず、気がつけば納めていなかった・・・、ということもあるかもしれません。

当然、滞納している状態では名義変更を行うことはできませんので、納付しているかを必ず確認し、もし未納であれば、速やかに各都道府県の税事務所(普通車)、または各市区町村役場などの窓口(軽自動車)で納付を済ませておきましょう。

自動車税納税証明書の紛失に注意

上記でも触れていますが、自動車税(軽自動車税)の納税証明書を紛失してしまった場合、普通車であれば業者側で確認をすることができますが、軽自動車の場合は、その自治体によって確認に手間がかかってしまう可能性があります。

また、税事務所ではなくコンビニやカードなどの引き落としで納付している場合、システム上、納税されているというデータの繁栄までには2週間程度の時間が必要になります。

そのため、売却直前に納付されているような場合には業者側で納税確認ができず、売却代金の支払いが遅れてしまう可能性が考えられます。

そのためにも、納税証明書を紛失していないか、今一度確認してみましょう。

>こちらもトラブルになりがち。車を売却したときの名義変更の方法と注意点

車売却必要書類まとめ

ここまで読んでいただいてお分かりのように、車の売却にはさまざまな書類が必要になります。

中には揃っていなくとも業者側で対処してくれるものもありますが、余計な手数料がかかってしまったり、再発行が完了するまで代金が支払われなかったりということも考えられます。

再発行手続きをユーザー本人が行わなければならない場合や、さらには車を引き取られてしまったあとでは、かなりの手間になる場合もありますので注意が必要です。

車を売却する際は時間に余裕をもって計画をたて、必要な書類についてもきちんと把握し、自分で用意すべきものは確実に揃えておくようにしましょう。

業者によって揃えるべき書類が異なる場合や、書類に有効期間を設けていることもありますので、あらかじめ売却予定の業者に確認しておくことをお勧めします。

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